家電リサイクル法③

家電リサイクル法対象家電4品目を、リサイクル料金を払わないで処分する方法はあるのだろうか。収集された家電4品目は最終的に、リサイクルプラントという再利用センターに運ばれ、部品ごとに解体・分解される。リサイクル料金とは、最終段階にて解体・分解され、部品ごとに仕分けされ、環境に良い方法で処分する過程で、フロンガスなどの有害物質が発生する。その有害物質を適正に処理するために処分費用がかかる。そのための料金である。

とはいえ、処分するのにお金がかかるなんて、という人には、販売店や指定引取場所に持ち込むのではなく、不用品回収事業者や買取業者に依頼するという手があり、料金を払わずに処分してくれる。これらの事業者は処分が目的ではなく、清掃などをして再販するのが目的であり、処分費用がかからないからである。ただし、あまり古かったり、汚れがひどかったりすると、処分費がかかってしまうことがあるので、事前確認が必要である。

しかし、不用品回収事業者や買取業者に依頼するとこで、処分費用を払わなくていいのではあるが、なかには違法事業者がいるので要注意である。家電4品目の回収に関しては、違法事業者による不法投棄や、高額請求などのトラブルが少なくないので、一般廃棄物と産業廃棄物の双方の資格を持っている事業者なのか、よく確かめる必要がある。

また、使用状態が良い物や使用年数が少ない家電であればリサイクルショップなどで、買取してもらうことができる。使用年数の目安は数年くらいと言われている。家電の大きさやメーカーで買取金額は大きく変わってくる。国内有名メーカーなどは高い値段が付きやすく、逆に海外メーカーなどは値段が付かない場合もある。高く売りたい場合には家電買取専門ショップに査定依頼してみるのもいいだろう。安くても、無料でもいいからというのであれば、セカンドストリートやハードオフなどで引き取ってもらえるかもしれない。