家電リサイクル法②

処分事業者がする家電4品目の処分のための収集運搬には廃棄物処理法上、一般廃棄物と産業廃棄物それぞれの許可が必要である。販売店自体が収集運搬する場合は例外で、許可は不要である。販売店が収集運搬を委託した場合は一般・産業のいずれか一方の許可のみで問題はない。いずれにしても、収集運搬できるのは許可を受けている地域の範囲のみである。

個人から委託された家電4品目の収集運搬の場合にはマニュフェストが必要である。なお、家電リサイクル法に定められた販売店や、そこから委託を受けた処分事業者の収集運搬には不要である。また、処分方法により手続きが違うので注意が必要である。販売店等で処分する場合は、料金販売店回収方式となり、リサイクル料金は販売店が回収することになるが、個人で指定引取場所に持ち込む場合には、料金郵便振込方式となり、その料金は郵便局にて振り込むことになる。

販売店に家電4品目の処分を依頼した場合は、料金販売店回収方式となり、事前に家電リサイクル券用紙に記入して申し込みをする。申し込み後、リサイクル料金と収集運搬料を支払い、家電引き渡し時に家電リサイクル券の記載内容を確認してもらい、家電リサイクル券の写しを渡すことにより引き取ってもらえる。

指定引取場所に持ち込む場合には、料金郵便振込方式となり、郵便局で家電リサイクル券用紙に記入して申し込みをする。記入したら郵便局にリサイクル料金を振り込み、家電リサイクル券、振替払込請求書兼受領書および、日付印が押された振替払込受付証明書を受け取り持ち帰り、指定取引場所に持ち込む際に証明書を渡すことにより引き取ってもらえる。