家電リサイクル法①

家電リサイクル法対象家電はエアコン、テレビ、冷蔵尾・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目である。これらは、リサイクルすることが義務付けられている。家電リサイクル法で決められている適切な処理方法で、処理される。

まず、家電買い替えて古い家電製品を処分したいときは、新しい家電製品を購入した販売店に引き取ってもらい、発生するリサイクル料金と集積運搬料を支払い、処分を依頼する。家電リサイクル法により販売店には、引き取らなければならない義務があるので、断られることはない。

処分のみ依頼する場合は、処分したい家電製品を購入した家電販売店に、引き取り処分をしてもらう。この場合もリサイクル料金と収集運搬料は発生する。購入した家電販売店が潰れてしまったり、購入先がわからないような義務外品や、引っ越しなどで遠方になってしまった場合など、販売店に引き取り処分をしてもらえない場合は、地域の自治体で回収したり、指定場所に持参して処分してもらうことができるので、問い合わせをして処分方法を確認することが必要である。

また、自分で運搬できる場合は、処分したい家電製品を指定取引場所に運ぶのが良い。この場合、収集運搬料はかからず、リサイクル料金のみで済む。指定取引場所とは、家電4品目を処分する許可を得ている販売店や処分事業者の住所のことをいい、ここに持ち込むことで家電4品目を処分してもらえる。この場合、処分したい家電製品とともに家電リサイクル券が必要になるので、事前準備が必要である。処分事業者が家電を引き取らせたり、運んで行ったりするには、一般・産業療法の許可が必要になるため、確認が必要である。